ジョージアでの長期滞在やビジネスを計画する際、最も気になるのが「ビザ制度や労働規則の変更」ではないでしょうか？
特に、2026年３月からの「ワーキングパーミット（労働許可証）の義務化」については、多くの関心が寄せられています。

しかし、現地で徹底的に調査した結果、現時点では（２月）ネット上の情報と実態には乖離があることが分かりました

1.ワーキングパーミット（労働許可証）義務化の真相

一部の法的ソースやSNSでは「2026年３月１日から個人事業主（IE）や労働移民に対して労働許可証の取得が必須になる」という情報が発信されています。

これを受け、実際に手続きを管轄する政府機関へ出向き、詳細を確認してまいりました。
4〜5時間にわたる担当者との協議の結果、驚くべき回答が得られました。

・行政担当者の反応： 「そのような新ルールは知らない」「なぜ3月1日からという日付が出ているのか？」「その情報の証拠はあるのか？」と、逆に質問攻めに遭う状況でした。

・2026年2月時点の結論： 現時点では、新たに「ワーキングパーミット」や「デジタルノマドビザ」のような枠組みが実務レベルで運用されている事実は確認できませんでした。
（僕らはジョージアに最初暮らしはじめた時はリモートワークビザ（デジタルノマドビザ）のようなものを取得し入国しました）

今後、法整備が進む可能性は否定できませんが、現時点では従来通り「在留証明書の取得」や「IE（個人事業主）登録および納税」を適切に行うことが基本となります。

2.【重要】海外旅行保険の義務化は「厳格化」へ

一方で、2026年1月1日から本格始動した「滞在期間中の海外旅行保険加入の義務化」については、実務上の動きが顕著です。

実際にジョージアへ向かう際、経由地でのチェックインカウンターにて保険加入の有無を確認されることが去年の時点でもありました
現在経由地からジョージアへ向かう航空会社から「保険加入の必要性」についての通告も来ています

・入国時のリスク： 空港のイミグレーション（入国審査）やチェックイン時に確認を求められる可能性があります。
未加入の場合、搭乗拒否や入国トラブルに繋がる恐れがあるため、準備しておいた方が良いと思います
担当者によりますが、入国が以前よりも厳格化していることは事実です（以前が簡単すぎたのもありますが）

・推奨される対策： 現地の「Bank of Georgia」などが提供する保険であれば、3か月で7,000〜8,000円程度で加入可能です。
コストを抑えつつ、確実にルールを遵守できる方法を選択してみてください

3.AI情報やネット情報の落とし穴

昨今、AIを利用して現地の情報を収集する方が増えていますが、ジョージアのような変化の激しい新興国の情報は、AIが誤ったソースを引用したり、古い情報を提示したりすることが多々あります。

「AIが言っていたから」と誤った情報を鵜呑みにすると、現地での手続きが逆に複雑化し、余計なトラブルを招く原因となります。
ジョージアにおいては、「誰が発信しているか」ではなく「現地で実務がどう動いているか」という一次情報が何よりも重要です。

ジョージア生活・ビジネスのサポートについて

ジョージアでの生活やビジネスを円滑にスタートさせるためには、現地の最新ルールを常にアップデートし、柔軟に対応する能力が求められます。

当方では、ジョージアコーディネーターとして、最新情報の提供はもちろん、以下のような実務サポートを行っております。

・各種手続きの代行・同行サポート

・IE登録・在留許可申請のカウンセリング・オンラインサポート

・現地生活のセットアップ支援

不確かな情報に惑わされず、確実な一歩を踏み出したい方は、是非ご相談ください。
まずはオンラインでお話してからサポートをお願いしたい、オンライン相談の受付はこちらです
現地を知るプロフェッショナルとして、あなたのジョージアビジネス＆生活を支えます。

ジョージアコーディネーター：五十嵐 唯