ジョージアでの法人設立や在留証明（レジデンス）取得は、世界でも有数の「早さと手軽さ」で知られています。
しかし、新たに導入された労働許可の運用に関しては、現場・現地でも大きな混乱が生じているのが実情です。
「パブリックサービスホールで聞いても分からないと言われた」「税務署（レベニューサービス）に門前払いされた」という声が後を絶ちません。
今回は、ジョージアコーディネーターとして現地政府機関へ直接足を運び、判明した最新の申請実態とオンライン手続きの要諦を詳しく解説します。
1.混迷するジョージア行政：なぜ「誰も知らない」のか？
ジョージアでビジネスを行う際、誰もがお世話になるのがパブリックサービスホール（PSH）やレベニューサービス（RS）です。
しかし、労働許可についてはここで大きな壁にぶつかります。
・パブリックサービスホール： 法人設立や在留証明の窓口だが、「労働許可のことは管轄外」との回答。
・レベニューサービス： 税金や税関のプロだが、「労働許可を行う機関すら知らない」との一点張り。
この「情報の断絶」こそが、現在のジョージアにおける労働許可申請の最大の障壁です。
必要書類として年間納税証明や残高証明が求められるにもかかわらず、発行元である機関がその用途（労働許可）を把握していないという、いわゆる「ジョージアあるある」な縦割り行政の弊害が浮き彫りになっています。
2.判明した管轄機関「LEPL」と情報の非連結
調査の結果、労働許可証の発行を統括しているのはLEPL（Legal Entity of Public Law）という、他のメジャーな政府機関とはシステムが統合されていない独立した機関であることが分かりました。
他機関との「串が刺さっていない（データ連携されていない）」状態であるため、申請者は自ら各所から書類を集め、または自ら作成し、この独立した機関へ提示する必要があります。
全体像が見えにくく、審査基準やフォーマットがなく、不透明な部分も多いため、個人で闇雲に動くのはリスクが高く、困難だと言わざるを得ません。
3.結論：申請は「完全オンライン」へ
現地LEPLへの直接訪問を経て得られた最終回答は、「すべての申請および追加の質疑応答はオンラインで完結させること」というものでした。
現在、労働許可の申請は以下の専用ポータルサイトから行います。
ジョージア労働許可 申請ポータル（Self-Employment Portal）
https://self-employment.moh.gov.ge
対面での相談や窓口対応は期待できず、システムの不備や不明点もすべてこのオンライン上でのやり取りとなります。
4.申請時の注意点とスケジュール感
これから申請を検討されている方は、以下の2点を念頭に置いて準備を進めてください。
1.必要書類の事前準備
年間納税証明、在留証明、銀行の残高証明など、複数の機関から書類を取り寄せる必要や、自ら作成する必要があります。
2.余裕を持ったスケジュール
申請費用（支払い）を済ませてから、実際に許可が下りるまでには最短でも1か月程度の時間を要します。
追加書類の要請が来ることも想定し、期限に余裕を持って着手しましょう。
5.ジョージアでのスムーズな事業運営のために
ジョージアの労働許可制度はまだ運用が始まったばかりで、現場の役人ですら全容を把握していない「ざる」な部分と、急に厳格化される部分が混在しています。
「何が正解か分からない」「手続きの途中で止まってしまった」といった不安を抱えている方も多いはずです。
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最新の現地情報に基づいたアドバイスが必要な方は、ぜひオンライン相談をご活用ください。
※申請者が増えてきたり、行政側も慣れてくれば、もう少し時間が経てばこの混乱が納まり、もっとスムーズにできるようになってくるかも知れません
ジョージアのスタイルでまずはやってみよう！、と発射してから後を整えていく感じが多いので、最初のうちはしょうがないかなと僕は思っています