2026年3月の施行以来、ジョージア移住・ノマド界隈に大きな混乱をもたらしていた「就労許可証」制度。
しかし、施行からわずか1か月半という速さで、政府は大幅な法改正（緩和）を決定しました。

現場の混乱から一転、なぜこれほどまでのスピードで「神修正」が行われたのか。
そして、ノマドワーカーや法人オーナーは今後どう動くべきか。
最新アップデートに基づき、ジョージアコーディネーターの視点で詳しく解説します。

参考記事：以前の就労許可制度の概要はこちら

1.4月16日の法改定で「不要」となった対象者

3月1日の施行当初は、政府機関内でも運用ルールが徹底されておらず、オンライン申請ですが、書類集めするのに現場のカオスさを何度も経験しました。
しかし、4月16日の法改定により、多くの日本人居住者が該当するカテゴリーにおいて就労許可が実質不要となりました。

就労許可証が「不要」となる主なケース

今回の改定で、以下の条件に該当する方は就労許可申請の義務から解放されました。（今のところはの話）

・法人代表・役員： ジョージア国内で法人を設立し、ディレクター（代表権）や役員に就任している、あるいは就任予定の方。

・国外取引のリモートワーカー： ジョージア国外のクライアントや企業と取引を行い、報酬を国外から得ているデジタルノマド・フリーランス。

・短期プロジェクト従事者： 短期間の活動や特定のプロジェクトのためにジョージア内で活動するケース。
これにより、ジョージアを拠点に世界へ展開するビジネスオーナーや、低税率メリットを享受するノマドワーカーの多くが、複雑な事務手続きから解放されることになります。（今のところは）

2.居住許可への大きな一歩：「年収5万ラリ要件」の撤廃

今回の改定において、就労許可の要否以上に注目すべきは、就労居住許可（Work Residence Permit）申請時における「年間収入5万ラリ（約280万円）以上」という要件が削除された（と見られる）点です。

これは、ジョージアの税制上の大きな魅力である「スモールビジネスステータス（マイクロビジネスステータス）」との間に生じていた矛盾を解消するものだとも言えます

旧ルール： 1％もしくは０％の低税率を維持（売上５０万ラリ以下、もしくは３万ラリ以下）しようとすると、居住許可に必要な給与証明（5万ラリ以上）とのバランス調整が難しかった。

新ルール： 収入要件が緩和（削除）されたことで、小規模事業を営むノマドワーカーや現地サービス提供者でも、適法に居住権を維持しやすくなった。

この変更により、ジョージアが「デジタルノマドや現地在住者にとってヨーロッパで最もコストパフォーマンスの高い国」という地位を再び確固たるものにしたと感じています。

3.【考察】現時点でのアクションプラン：保持か、静観か

制度は改善されましたが、ジョージアの法整備は依然として流動的です。
私たちは以下の2つのスタンスで構えるのが賢明と考えています

A：既に就労許可を取得済みの人

「そのまま保持」を推奨します。
ジョージアは現在、EU加盟やEUの方向に向けて法整備を整えています。
現在は緩和されましたが、将来的にはEU基準に合わせる形で再び厳格化される可能性が高いと予想されます。
先行者利益として、すでに時間と費用を投じて得た「許可」は、将来の不確実性に対する保険となります。

B：まだ申請していない人

「ルールの細部が分かるまで静観」で今は良いと思います。（すぐに変わるかもしれませんが）
慌てて申請するのは再び混乱を招く恐れがあるので必要ないと思っています。
まもなくEUのETIAS（エティアス）等の新制度も始まります。
申請費用（200ラリ）は一度支払うと戻ってきませんので、当局の運用が定着するまで待つのが最適解だと思っています

4.さいごに：ジョージアの「機転」と多拠点生活の柔軟性

今回のスピーディーな方向転換を目の当たりにし、改めてジョージアという国の「機転の良さ・バランス感覚」を感じました。（それがあったからこの小国が大国に挟まれながらも、翻弄されながらも未だにオリジナルの文字や言葉、ワイン文化・伝統を維持してこられている）
不都合があれば即座にルールを変える。
この「適当さ（適切に状況へ当てる柔軟性）」こそが、この国の魅力の１つだと感じます。

僕は現在、日本・ジョージア・フィリピン・スペインという4拠点生活を送っています。

・ジョージア： 自宅をサブリースで運用し、高金利の定期預金と家賃収入を得る「資産運用拠点」

・スペイン： 4年後の永住権取得を見据えた「未来の生活拠点」、家族が生活する拠点（スペインだけではなく、EUの永住権になるのでそこを見越しています）

・フィリピン：永住ビザを保持していて、人脈も広く濃く、伸びている国なので「ビジネス拠点・教育環境拠点」

・日本：日本国籍なことは変わりなく、医療保険制度の充実などどちらかというと「リタイア後の拠点」として、この先の拠点やビジネス展開を考えています

今回の法改善により、ジョージアを拠点として残し続けるメリットが改めて明確になりました。

ジョージアとスペインの間に、もう一つ新たな拠点を創るべく視察と情報収集を続けていますが、どこへ行っても感じるのは「ジョージアほどビジネスがしやすく、変化が面白い国はない」ということです。

この国が持つ豊かな文化、歴史、そして変化を恐れない機転。それらと共に歩む多拠点生活のリアルを、これからも発信し続けていきます。

ジョージア移住・ビジネス視察に関するお問い合わせ

2026年春、移住下見ツアーおよびビジネス視察ツアーもうすぐ締切りです。
まだギリギリ間に合いますので、まずはお問い合わせから（次回は秋に開催します）
最新の法規制に基づいたご相談をご希望の方はいつでもお問い合わせください。